サービス一覧
建設業許可、宅建業免許の各種手続き、維持管理
当事務所は建設業許可、宅建業免許の各種手続きを最も得意としています。
新規申請はもちろんのこと、更新申請、各種変更届、毎年発生する建設業許可の決算変更届など、幅広く対応しております。 他事務所で断られてしまったような、高難易度の案件などもお気軽にお問合せください。
◇ 建設業許可
◇ 宅建業免許
経営事項審査の申請、評点UPコンサルティング
経営事項審査は、公共事業を受注しようとする場合に必要となる手続きです。
公共事業の受注を予定されていなくても、経営事項審査を受けることにより、対外的に建設業者としての信頼性を高めることも可能です。 評点を上げるためのご相談や、経営事項審査シミュレーション(実際に経営事項審査を受けたときに、およそ何点くらいになるかの算出)なども承っております。
その他許認可手続き(産廃業、運送業など)
建設業者と相性の良い産廃業をはじめ、運送業や建築士事務所登録など、これまで幅広い許認可業務に対応してきましたので、豊富な知識と経験があります。 必要に応じて提携専門家をご紹介させていただくこともできますので、まずはお気軽にご相談いただけると幸いです。
許認可一括クラウド管理「マルット」
大きな会社になればなるほど、許認可の管理(人的要件、物的要件の管理)が難しくなってきます。小さな会社であったとしても、更新申請を失念してしまった…というような手続き漏れのリスクが考えられます。 そこで、要件管理と手続期限を管理する仕組みを考えました。
詳しくは下記をご確認ください。
許認可の承継に係るコンサルティング業務(事業承継、組織再編、M&Aなど)
事業承継や組織再編、M&Aなどの場面では、「許認可の承継をどうするか」という問題が多々発生します。そもそも、許認可には承継することが認められているもの(運送業など)と承継することが認められていないもの(建設業や宅建業など)とがあります。
どんなに優れたスキームを考えても、許認可が承継できなければ本末転倒ということもあるでしょう。 当事務所では司法書士や税理士と連携し、スキームの策定から許認可手続きまで適切に対応いたします。
企業法務(会社設立、社内規則の整備、契約書作成など)
会社設立はもちろんのこと、会社の「社外法務部」という位置づけを目指して、社内規則の整備や契約書作成・チェックなどに対応しております。
内容に応じて、司法書士や社会保険労務士、弁護士と連携して適切に対応いたします。
個人法務(遺産分割協議書作成、遺言書作成、民事信託の提案、各種相続手続きなど)
相続人の特定(相続関係図作成)から遺産分割協議書作成・遺産分割協議の立会い、遺言書作成から遺言執行まで、相続に関する手続全般を弁護士、税理士、司法書士等と連携して適切に対応いたします。
創業支援業務(事業計画の作成支援、創業融資サポート、補助金、助成金など)
会社設立後、ほとんどの経営者が悩むのが「資金繰り」だと思われます。
当事務所では、会社を設立したら終わりではなく、会社設立の手続きに加えて、開業当初に創業融資を受けるためのサポートや、補助金申請、助成金申請(内容によっては社会保険労務士と連携します)、事業計画の作成支援など、経営者に寄り添った創業支援をご提案いたします。